職場の休憩室は法律で義務？努力義務？設置基準を徹底解説

「オフィスを新設・移転する際、休憩室は必ず作らなければならないのか？」 
「法律で決まっている面積や設備の基準はあるのだろうか？」

企業の総務・人事担当や経営者の皆様はこんなお悩みを持ったことはないでしょうか。

オフィスのスペース配分は頭を悩ませる問題の一つです。限られた面積を作業スペースに割きたい一方で、従業員の満足度や法令遵守も無視できません。

この記事では、休憩室に関する法的義務の正体と、従業員が心身ともにリフレッシュできる環境作りのポイントを詳しく解説します。

職場の休憩室については以下の記事でも詳しく解説しています。合わせてお読みくださいね。

休憩室の設置に関わる「2つの法律」

職場の休憩環境を整える上で、まず理解しておくべきは「休息をとらせる義務」と「休む場所を提供する規定」の違いです。

労働基準法が定める休憩時間の義務

労働基準法第34条では、労働時間に応じて「休憩時間」を与えることが厳格に義務付けられています。

この法律が求めているのは、あくまで「労働から解放される時間」の確保です。したがって、この条文自体が「特定の休憩室を設置すること」までを直接的に強制しているわけではありません。

しかし、休憩時間は自由に利用させなければならない（自由利用の原則）ため、自席で電話対応をしながらの休憩などは認められず、実質的にリラックスできる場所の確保が必要となります。

参考　労働時間・休憩・休日関係｜厚生労働省

労働安全衛生法による休憩設備の規定

一方で、場所としての基準を定めているのが労働安全衛生法、およびその下の「事務所衛生基準規則」です。 事務所衛生基準規則第21条では、「労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない」とされています。

ここで重要なのは、多くの一般的な事務作業が中心のオフィスにおいては、休憩室の設置は「努力義務」であるという点です。

ただし、常時50人以上または女性30人以上の労働者がいる場合、横になって休める「休養室・休養所」を男女別に設置することが義務付けられる（同規則第22条）など、企業の規模や業態によって義務の内容が変わる点には注意が必要です。

参考　事務所衛生基準規則 | e-Gov 法令検索

努力義務だからといって放置するリスク

「努力義務であれば、コストやスペースを優先して設置を見送っても問題ない」と判断してしまうのは、企業経営の観点から見て非常にリスクが高いと言わざるを得ません。休憩室が存在しない、あるいは極端に不快な環境を放置し続けることは、法的な責任や人材確保の面で大きな代償を払うことにつながるからです。

万が一、過重労働や過度なストレスが原因で従業員に健康被害が生じた際、適切な休息環境を整えていなかった事実が「企業の過失」として厳しく問われる可能性があります。休息が十分に取れない環境が心身の不調を招いたとみなされれば、損害賠償などの法的責任に発展する恐れも否定できません。

また、求職者や現職の従業員の中には、単なる給与条件だけでなく、福利厚生や職場環境の質を「自分を大切にしてくれる会社かどうか」を判断する重要な指標として見る方々もいます。

休憩室がない、あるいは劣悪な職場は、競合他社と比較された際に従業員の健康やリフレッシュを軽視する企業というネガティブな印象を持たれ、結果として採用コストの増大や、優秀な人材の流出を招くという経営上の大きな損失を招くことになります。

休憩室の設置基準

努力義務であっても、実際に休憩室を設置する際には、事務所衛生基準規則などが示すガイドラインを参考に、適切な環境を整えることが望ましいとされています。

面積・広さの目安

法律で「一人当たり◯㎡」という厳密な絶対値が休憩室に対して定められているわけではありません。しかし 一般的には、最大同時利用人数に対して、一人当たり約2㎡前後のゆとりを持つことが、快適性を維持する一つの傾向です。

例えば、一度に10人が利用する想定であれば、20㎡程度のスペースがあれば、テーブルや椅子を配置しても圧迫感なくリフレッシュできる空間になります。

換気・照明・清潔の保持

休憩室の環境設備への基準は特にありませんが、事務所衛生基準規則では事務所その他の作業場における配慮は求められています。

換気については、空気が停滞して二酸化炭素濃度が上昇しすぎないよう、十分な換気性能を維持することが求められます。特にオフィスの中心部や窓のないエリアを休憩スペースに充てる場合は、意識的に空気の入れ替えが行われる仕組みを整え、常に新鮮な空気の中でリフレッシュできる環境を維持することが大切です。

照明に関しても、単に明るければ良いというわけではなく、休息という目的に適した質の高い光が求められます。執務エリアのような覚醒を促す強い光ではなく、温かみのある落ち着いた照明を取り入れることで、従業員の心理的なオン・オフの切り替えをスムーズに促すことができます。

さらに、衛生面での継続的な管理も欠かせません。休憩室は飲食を伴うことが多いため、油断すると害虫の発生や悪臭の原因となってしまいます。

これらを防ぐためには、日々の清掃頻度を適切に保つことはもちろん、ゴミの分別や処理ルールを明確に定め、従業員全員が清潔な状態を当たり前に維持できるような運用体制を整えることが、法律の趣旨に沿った適切な管理へと繋がります。

参考　事務所衛生基準規則 | e-Gov 法令検索

休憩室を充実させるメリット

休憩室への投資はコストではなく、中長期的なリターンを生む戦略的な施策です。

生産性向上とミス・事故の防止

適切な休息は脳の疲労を回復させ、集中力を維持するために不可欠です。 特に午後の時間帯に発生しやすいケアレスミスや、移動中・作業中の事故は、蓄積した疲労が原因であることが多いです。

短時間でも質の高い休息をとれる場所があることで、従業員はリフレッシュした状態で午後の業務に臨むことができ、結果として組織全体の生産性が向上します。

社員間のコミュニケーション促進

休憩室は、部署の垣根を超えたコミュニケーションを生み出す貴重な場です。仕事中では話しにくい他部署のメンバーと顔を合わせることで、会議室での議論では決して出てこないような新しいアイデアの種や、組織を横断するプロジェクトのヒントが生まれることが多々あります。

休憩室を充実させることは、単なる福利厚生にとどまらず、社内コミュニティを活性化させる側面も持っています。

立ったまま寝る仮眠ボックス「giraffenap（ジラフナップ）」

既存の休憩室を大幅に改装するのはコストも時間もかかります。そこで、現在のオフィス環境をそのままに、特定のスポットだけを「贅沢な静寂エリア」に変えるのが、仮眠ボックス「giraffenap（ジラフナップ）」です。

小型の公衆電話ほどのサイズで、理想的な姿勢・環境下で仮眠を取ることができます。

ジラフナップの中は遮音性に優れているほか、適度な暗さを保つ設計です。

また、どこにも力が入らない4点保持の姿勢で眠れるように開発しており、立ったままでも理想的な眠りにつけます。

ベッドを置く部屋を作る必要がない上に、眠気が訪れた際に気軽に仮眠を取れる環境を構築できるため、従業員の健康増進やパフォーマンス向上が期待できます。

製品の詳細や導入に関するお問い合わせについては、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの職場に最適な仮眠環境をご提案いたします。

まとめ

職場の休憩室設置は、多くの場合「努力義務」の範囲内にありますが、労働基準法が定める休憩時間の自由利用や、企業が負う安全配慮義務を考慮すると、事実上、適切な休息場所の提供は避けて通れない経営課題です。

法律の基準を最低限のハードルとしつつ、照明や換気、さらにはgiraffenapのような最新の休息設備を取り入れることで、従業員の健康を守り、生産性を最大化させる職場環境を目指しましょう。